居抜き物件の内部、限定公開

もう、公庫なんか本当にやめたらどうだろうか？民業圧迫どころの話ではない。ところが、民間金融機関も、１％ローンなどといい、どんどん貸付を行なっている。
金利が上昇しはじめたら、どうするのだろう？貸し倒れが発生するのはわかりきったことだ。絶対そうなる。
では、誰が責任をとるのだろう？税金である。みんなのお金で、民間金融期間のローンも返すのだ。
もう、ワケがわからないぞ。よい国になるわけがないじゃないか。
自分が幸せになれるわけがないじゃないか。いったい、誰が悪いのか。
カンタンに言えば、みんなそれぞれ悪いのだ。国も悪い。

銀行も、業界も、借りるほうも悪い。放置した国民が悪い。
私たち、全員が悪いのだ。みんなが無責任になっている。
本質。誰も責任をとらない仕組み.他力本願な仕組みは、いつか破綻する、いわば「国民総不幸システム」。
これから日本でどんな悲劇が起こっても、基本的にみんなの責任だ。「景気がよくなれば全部解決するよ」そんなわけないだろう。金利が上がれば、終わりなのだから。
供給者も、お金を貸す側も、買う側も、私たちみんなが明らかにやりすぎである。いったい、どこに向かって走っているのだろう？時限爆弾をセットして、不幸に向かって走っている。
まさにチキンレースじゃないか。個人の論理。
企業の論理。個別の役所の論理。
そんなものは、いますぐ捨ててほしい。思考の優先順位がおかしいのだ。

問違っている。まずはもっと、全体を考えてほしい。
自分のために。責任範囲が、狭すぎる。
いまの世の中、何事も国や地球規模で考える必要があるはずだ。とにかくそれぞれお互いが、いまできることをやろう。
マイホームを買うことそのものは、夢のある、素晴らしいこと。ハッピーになるために買うものだ。
そこから外れてしまうような現実を生み出す境界線は、Ｓ事務所の活動でハッキリさせたい。アンハッピーは入り口で排除。
排除というのはニュアンスが違うかもしれない。自然淘汰される仕組みを。
はやく、みんなが本質を見抜ける状況をつくらなければ。そんな焦燥感がある。

私は、Ｓ事務所の同志と一緒に、自身の人生をかけてやりとげる。ここで、本書を読んでくださっているあなたにお願いがある。
あなたは、あなたの身の回りで起きている、不幸のシステムをまずはあなたから絶ってほしい。「夕方のニュースで。
話題として取り上げられるようになったら、もうピークを過ぎたということ」と、ある人は言った。誰も彼もが不動産投資をする時代になった。
あちこちでセミナーが開かれ、関連本はよく売れる。メディアでもよく取り上げられている。
どこか、おかしい。誰でも事業で成功できるわけではないように、誰でも不動産投資で成功できるわけではない。
あまりにも明白すぎて、文字にするまでもないのかもしれない。「市場にさまざまな人が入ってきたときは、いったん引く」のが投資の鉄則。
よほどのチャンスを見つけることができた場合を除いて。個人の不動産投資市場はいま、明らかにバブル状態。
明らかに、高い価格での売買。明らかに、検討項目や検討時間の少ないなかでの意思決定。
バブル渦中では、チラホラと危惧する声はあるものの、マーケット参加者にその声を真摯に受け止める姿勢が、絶対的に足りない。「自分はいいことをしている」そんな、強い思い込みが耳をふさぐ。

脳をスルーするようになる。みんな渡っているのだから自分も、と。
不動産投資は、あらゆる投資の中の「選択肢の1つ」に過ぎない。最高の投資は「自己投資」。
自身が何かで「一流」になること、付加価値をつけることが、投資の王道だろう。不動産投資は、その後でいい。
たまたま成功する人もいるかもしれない。単なる「賭け」にたまたま勝った結果だろう。
こんなことを理解して、冷静に不動産投資に向かう人は、一体どのくらいいるのだろうか。不動産投資そのものは、悪いことでもなんでもない。きちんと運営できれば、これほどいい事業もないというのも事実。
要は、それに取り組むスタンスが大切。あまりにも当たり前のことだ。
個人の不動産投資バブルは、そのうち訪れる「金利の上昇」を契機として急速にしぼむだろう。また過去の繰り返しのように「不動産投資は危険だ」とか「不動産は危ない」という方向にグッと流れるのだろう。
世の中はそうやって、両極端に流れる性質を持つ。投資家たちの表情は、二部の笑顔」と「大半の曇り顔」、「時代象徴的な泣き顔」に分かれることになるのだろう。

まず、「白身の生き方」や「仕事.投資に対するスタンス」などをガチッと固めよう。流されずに、地に足のついた判断と行動ができるようになるまでは、大きな買い物に手を出すべきではないのだ。
行動の根拠には「哲学」があるべき。何ごとにおいても、「成功者」は多分に哲学的であるものだ。
「不動産脳」が足りない私たち～ＲＱを育てるＳ事務所の経営理念は「人と不動産のより幸福な関係を追求し、その思想を世の中に広めること」。これに本気で取り組んでいる。
会社の経営理念というと、何かお題目みたいになってしまっているところも多いが、私たちはそうではない。人と不動産の関係が、どうすればよくなるのかということにツイテ真剣に考えて、行動している。
ところで、私たちが受けてきた教育は、言葉は悪いが、いわば「サラリーマン製造教育」とか「公務員製造教育」のようなものであったと思う。だから「不動産」との付き合い方とか「お金」との付き合い方とか「ビジネス」とか、「人生を生きていくうえで、本当に大事なこと」は教えられていない。
Ｓ事務所は日本橋にあり、場所柄、大手町や丸の内あたりの、優秀な会社員の方が仕事帰りに相談に見える。彼らは意外なことに、私たちから見れば、「どうして？」というような簡単なことを見落としていた、決定的なところが抜け落ツイテいて、驚かされることもしばしばだ。
頭がいい悪い問題ではなく、世の中の「仕組み」の問題であり、「教育」の問題。不動産を供給する側は、言ってみれば「購入者に媚びた商売」をしている。
「いい不動産を造ること」が目的になっていない。「中長期的な視点で、本当の意味でよい不動産」を造って売っているわけではないのだ。
「売れることがいちばん美しい」からである。いま売れている不動産＝よい不動産でなくなってしまっている。
売れている不動産が、買った人を幸せにするわけではない。 1人ひとり、かけがえのない私たち」に「かけがえのない不動産」が売られているわけではない世の中が、よい世の中といえるのだろうか。もちろんなかには、しっかりとコンセプトを持ち、個人資産であるマンションであっても、それらは「社会的ストック（資産）」である、という認識のもと、商品を提供するところもある。

ながら、ほんの一部。「購入者に媚びた不動産」のほうが、圧倒的多数を占めるのが現状だ。
「大手だから」とか、「住宅性能表示があるから安心」とか、一般的に言われていることは、悲しいかな、ほとんどが幻想。私たちは、本当に必要な知識やノウハウを、この情報のあふれかえった現代において、能動的に選択していかなければならない。
いまの日本には、残念ながらこれらの知識を体系的に理解できるような、教育の体制や仕組みがない。

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