居抜き物件の内部、限定公開
もう、公庫なんか本当にやめたらどうだろうか?民業圧迫どころの話ではない。
ところが、民間金融機関も、1%ローンなどといい、どんどん貸付を行なっている。
金利が上昇しはじめたら、どうするのだろう?貸し倒れが発生するのはわかりきったことだ。
絶対そうなる。
では、誰が責任をとるのだろう?税金である。
みんなのお金で、民間金融期間のローンも返すのだ。
もう、ワケがわからないぞ。
よい国になるわけがないじゃないか。
自分が幸せになれるわけがないじゃないか。
いったい、誰が悪いのか。
カンタンに言えば、みんなそれぞれ悪いのだ。
国も悪い。
銀行も、業界も、借りるほうも悪い。
放置した国民が悪い。
私たち、全員が悪いのだ。
みんなが無責任になっている。
本質。
誰も責任をとらない仕組み.他力本願な仕組みは、いつか破綻する、いわば「国民総不幸システム」。
これから日本でどんな悲劇が起こっても、基本的にみんなの責任だ。
「景気がよくなれば全部解決するよ」そんなわけないだろう。金利が上がれば、終わりなのだから。
供給者も、お金を貸す側も、買う側も、私たちみんなが明らかにやりすぎである。
いったい、どこに向かって走っているのだろう?時限爆弾をセットして、不幸に向かって走っている。
まさにチキンレースじゃないか。
個人の論理。
企業の論理。
個別の役所の論理。
そんなものは、いますぐ捨ててほしい。
思考の優先順位がおかしいのだ。
問違っている。
まずはもっと、全体を考えてほしい。
自分のために。
責任範囲が、狭すぎる。
いまの世の中、何事も国や地球規模で考える必要があるはずだ。
とにかくそれぞれお互いが、いまできることをやろう。
マイホームを買うことそのものは、夢のある、素晴らしいこと。
ハッピーになるために買うものだ。
そこから外れてしまうような現実を生み出す境界線は、S事務所の活動でハッキリさせたい。
アンハッピーは入り口で排除。
排除というのはニュアンスが違うかもしれない。
自然淘汰される仕組みを。
はやく、みんなが本質を見抜ける状況をつくらなければ。
そんな焦燥感がある。
私は、S事務所の同志と一緒に、自身の人生をかけてやりとげる。
ここで、本書を読んでくださっているあなたにお願いがある。
あなたは、あなたの身の回りで起きている、不幸のシステムをまずはあなたから絶ってほしい。
「夕方のニュースで。
話題として取り上げられるようになったら、もうピークを過ぎたということ」と、ある人は言った。
誰も彼もが不動産投資をする時代になった。
あちこちでセミナーが開かれ、関連本はよく売れる。
メディアでもよく取り上げられている。
どこか、おかしい。
誰でも事業で成功できるわけではないように、誰でも不動産投資で成功できるわけではない。
あまりにも明白すぎて、文字にするまでもないのかもしれない。
「市場にさまざまな人が入ってきたときは、いったん引く」のが投資の鉄則。
よほどのチャンスを見つけることができた場合を除いて。
個人の不動産投資市場はいま、明らかにバブル状態。
明らかに、高い価格での売買。
明らかに、検討項目や検討時間の少ないなかでの意思決定。
バブル渦中では、チラホラと危惧する声はあるものの、マーケット参加者にその声を真摯に受け止める姿勢が、絶対的に足りない。
「自分はいいことをしている」そんな、強い思い込みが耳をふさぐ。
脳をスルーするようになる。
みんな渡っているのだから自分も、と。
不動産投資は、あらゆる投資の中の「選択肢の1つ」に過ぎない。
最高の投資は「自己投資」。
自身が何かで「一流」になること、付加価値をつけることが、投資の王道だろう。
不動産投資は、その後でいい。
たまたま成功する人もいるかもしれない。
単なる「賭け」にたまたま勝った結果だろう。
こんなことを理解して、冷静に不動産投資に向かう人は、一体どのくらいいるのだろうか。不動産投資そのものは、悪いことでもなんでもない。
きちんと運営できれば、これほどいい事業もないというのも事実。
要は、それに取り組むスタンスが大切。
あまりにも当たり前のことだ。
個人の不動産投資バブルは、そのうち訪れる「金利の上昇」を契機として急速にしぼむだろう。
また過去の繰り返しのように「不動産投資は危険だ」とか「不動産は危ない」という方向にグッと流れるのだろう。
世の中はそうやって、両極端に流れる性質を持つ。
投資家たちの表情は、二部の笑顔」と「大半の曇り顔」、「時代象徴的な泣き顔」に分かれることになるのだろう。
まず、「白身の生き方」や「仕事.投資に対するスタンス」などをガチッと固めよう。
流されずに、地に足のついた判断と行動ができるようになるまでは、大きな買い物に手を出すべきではないのだ。
行動の根拠には「哲学」があるべき。
何ごとにおいても、「成功者」は多分に哲学的であるものだ。
「不動産脳」が足りない私たち〜RQを育てるS事務所の経営理念は「人と不動産のより幸福な関係を追求し、その思想を世の中に広めること」。
これに本気で取り組んでいる。
会社の経営理念というと、何かお題目みたいになってしまっているところも多いが、私たちはそうではない。
人と不動産の関係が、どうすればよくなるのかということにツイテ真剣に考えて、行動している。
ところで、私たちが受けてきた教育は、言葉は悪いが、いわば「サラリーマン製造教育」とか「公務員製造教育」のようなものであったと思う。
だから「不動産」との付き合い方とか「お金」との付き合い方とか「ビジネス」とか、「人生を生きていくうえで、本当に大事なこと」は教えられていない。
S事務所は日本橋にあり、場所柄、大手町や丸の内あたりの、優秀な会社員の方が仕事帰りに相談に見える。
彼らは意外なことに、私たちから見れば、「どうして?」というような簡単なことを見落としていた、決定的なところが抜け落ツイテいて、驚かされることもしばしばだ。
頭がいい悪い問題ではなく、世の中の「仕組み」の問題であり、「教育」の問題。
不動産を供給する側は、言ってみれば「購入者に媚びた商売」をしている。
「いい不動産を造ること」が目的になっていない。
「中長期的な視点で、本当の意味でよい不動産」を造って売っているわけではないのだ。
「売れることがいちばん美しい」からである。
いま売れている不動産=よい不動産でなくなってしまっている。
売れている不動産が、買った人を幸せにするわけではない。
1人ひとり、かけがえのない私たち」に「かけがえのない不動産」が売られているわけではない世の中が、よい世の中といえるのだろうか。もちろんなかには、しっかりとコンセプトを持ち、個人資産であるマンションであっても、それらは「社会的ストック(資産)」である、という認識のもと、商品を提供するところもある。
ながら、ほんの一部。
「購入者に媚びた不動産」のほうが、圧倒的多数を占めるのが現状だ。
「大手だから」とか、「住宅性能表示があるから安心」とか、一般的に言われていることは、悲しいかな、ほとんどが幻想。
私たちは、本当に必要な知識やノウハウを、この情報のあふれかえった現代において、能動的に選択していかなければならない。
いまの日本には、残念ながらこれらの知識を体系的に理解できるような、教育の体制や仕組みがない。
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